マンション経営
皆様もご存知の通り、日本は地震大国。
阪神大震災以降、改めてマンションの強度に対しての意識が高まっています。
平成１２年には改正基準法・施行令が制定され、従来の構造計算を更に充実させた限界耐力
計算も導入。瑕疵担保責任も１０年に延長された事で欠陥マンションもなくなったといえます。
特にコンパクトマンションは、部屋の一つ一つが壁の「柱」の役割を担うため、
オフィスビル・ファミリーマンションよりも耐震性に優れているといえます。
上記のことにより、地震によるリスクは非常に微小なものになるでしょう。
しかし、様々な可能性の準備として、地震保険加入をご検討の際には
専任担当者にご相談下さい。
また、地震の他にも、火災が起こりうる可能性も否定できません。
火災に関しては保険に加入していただく事でリスクを回避して頂けます。
（※融資ご利用のお客様は、加入が条件となります。）
このように、火災や地震など不可抗力のような事態が起きたときのために準備が必要です。
値下がりのしにくい物件を見極めて！
近年、都内の地価は底打ちしており、都心部においては、住宅地、商業地ともに
前年度と同様、もしくは上昇している場所も出てきました。
今後の不動産価格に対する見方は様々ですが、当然ながら下落するリスクも十分考え
られます。 将来的に下落のしにくい物件を選ぶことが重要なポイントとなってくるでしょう。
外装・内装、設備面での充実に加え、立地条件の優れたマンション（交通網の整備や地域の
将来性など、専任担当者にご相談下さい。）ならば賃貸ニーズも高く、賃料相場は
希望水準を維持することも可能です。
住宅ローンの金利が変動金利の場合、返済額の増減の可能性があります。
現在の日本は、かつてないほどの低金利時代。 このことはローン利用者にとっては
追い風といえます。
基本的に金利の上昇と景気の動向は連動するものなので、現在の低金利が今後も
ずっと続くとは限りません。
金利上昇＝消費意識上昇＝物価上昇という図式から、返済額だけが増えるという
可能性は極めて低いといえるでしょう。
借上保証システムでリスクを回避！
家賃収入の安定した確保は、マンションの投資・経営の一番大きなポイントです。
購入した投資用マンションに必ず入居者が入り、年間を通じて常に満室状態であるという保証は
ありません。
1年間の中で、空きが出る期間の割合を数値化したものを「空室率」と言います。
常に入居者を確保出来るとは限らないので、適正な家賃設定が必要になってきます。
そこで、この空室率が高くなるリスクを回避するために用意されている制度があり、
これを「借上保証システム」といいます。
通常管理とは違い、物件ごとの借上賃料の審査をアピアにて行い、弊社が賃料をオーナーに
支払いますので空室の為に家賃が取れない、という不安は解消できます。
※家賃収入の安定した確保により、より確実な安心したマンション経営が可能となります。
